全日本共和党／全く新たな政党を創ろう！(１の18)

全(まった)く新(あら)たな政(せい)党(とう)を創(つく)ろう!

国産化推進向上＋専制との戦を
法人税等減税で応援。

　▼国産化推進の為の更なる施策として。更に、
　専制主義との戦いを経済的に応援する意味でも。
　◎法人税等の減税。
　　★日本国内販売分の完全国内生産＋
　　法人内全就労者に「其の地で単身生活を営むに必要な金額」以上の賃金の支払→
　　　実効税率17～19％
　　●日本国内販売分を全て外国で生産なら実効税率は――
　　　「専制主義国」(北朝鮮・中国・ミャンマー・ロシア…等)で生産：90～99％
　　　「専制…」以外の国々で生産：80～85％

　専制主義と戦い、専制主義を絶滅させ、
　地球上の人の共同体(社会・地域・国家)が
　全て民主主義(三権分立)に基づいて
　永久に営まれるに至る。
　▲(　)外交の基本方針と最終目標。▼
　一つの民族に一つの国家：原則として。(　)
　　▲(‐)但し当面、中国・ロシア・オーストラリア・合衆国並びにカナダを除く。

　　　中国については｢一つの中国｣を支持且つ堅持
　　　　(＝台湾・香港・新疆の(きょう)独立は認めない！)の上で、
　　　▲〔共産党の〕一党独裁を基本的に支持する上での表現の自由を堅持さす。
　　　▲国家と〔共産党の〕一党独裁を否定しない限りに於いての高度な自治権
　　　　(合衆国に於ける｢州｣に近い)を保証さす。
　　　──と云う姿勢で臨(のぞ)む。
　　　●｢国民党｣─｢孫文｣と｢蒋(しょう)介石｣の流れを汲(く)む─との連携も検討
　　　　↑｢一つの中国｣を平和裏に叶える為の限定的な協力。

△国内にて君主(天皇)と軍の意に叶(かな)わぬ事々を唱えた人々を捕えては拷(ごう)問を経て早死に至らしめた、遅くとも｢関東地震｣(1923年(大正12)９月１日。未(いま)だに此の日が｢防災の日｣：余談)から終戦(1945年(昭和20)９月２日＝条件付降伏文書に調印)迄(まで)の軍政日本。と殆ど(ほとん)同様の行いが今の中国では罷(まか)り通ってる。
△併(しか)し、｢大(やま)和(と)朝廷｣の成立以来、日本人が生きる為(ため)・日本が国として営まれる為に必須な術(すべ)（文字(漢字)・稲作…等々）を紹介して来た国を敵に回す事は忍びない。亦(また)、途方も無く市場規模が大きい近隣国が２つ３つ…(‐)と割れて─｢独立｣とやらを含め─は経済的にも無用の混乱を招くのみ。(‐)
△治安維持と称しての国内弾圧を止めさせ且(か)つ｢一つの中国｣が恒久的に営まれる為に、此(こ)処(こ)は｢国民党｣に頑張って貰(もら)うしか無い。
△沖縄（アメリカ合衆国軍の基地が集中的に置かれているが故(ゆえ)、｢台湾を武力鎮圧｣と成る場合は特に集中攻撃の標的と成り易(やす)い）が再び火の海と成らぬ為にも！(‐)

▼未(ま)だ未だ在る！全く(まった)新たな政党が現行憲法下で遣(や)るべき事(こと)。▼