2017年2月21日
(2026年9月24日改定)

全(まった)く新(あら)たな政(せい)党(とう)を創(つく)ろう!

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公務員制度改革。

◎政権が変われば、公務員も入れ替わる。
 ▲(‐)全ての公務員を任期制に
 
 (原則3年(但し教育職と研究職は6年)、70歳超迄重任を妨げず)。
 
▲(‐)新規任用に際しては3年以上の民間法人就労歴が在る者を優先。
  *学校を卒業して、社会(世間)に揉(も)まれる事無しに直(す)ぐ公務員と成るから、
   政策・施策は一般大衆の感覚とは乖(かい)離した内容と成らざるを得ない。

 ◆省庁の再(々…?)編にも着手。
  ◇利害関係が複数の分野に跨る(またが‐)課題に取り組む
   組織体として「独立行政委員会」
(独行委)を設置。
   ▲(‐)文部科学省は科学関連部門を分離(→独行委として再発足)の上で
    「教育省」に変更。並行し、「スポーツ庁」を「スポーツ委員会」に改組、
    「文化庁」は「文化財委員会」と「芸能委員会」とに分割の上、
    何れも独行委として同省から独立させる。
   ▲(‐)厚生労働省は労働部門を分離(→独行委として再発足)の上で
    「保健省」に変更。
   ▲(‐)経済産業省は「工業省」と「商業省」とに分割し再発足。
   ▲(‐)国土交通省は「運輸交通委員会」「気象委員会」と
    「国土地理委員会」の各独行委に分割し再発足。
   ▲(‐)環境省は丸毎(まるごと)、「環境委員会」に改組し再発足。
   ──以上、ほんの数例。(‐)

▼未(ま)だ未だ在る!全(まった)く新たな政党が現行憲法下で遣(や)るべき事(こと)。▼

伝染病(感染症)対策 公務員全て任期制 有期労働契約/共通控除
消費税率「軽・中・重」 出生前から高校迄義務 人も法人も名は漢字と仮名
医療保険一元化 全先天性障害根絶 積立基本の年金
電力の完全自給 冠水・洪水対策 小麦と大豆の自給向上
食品期日は使用期限のみ 国内交通と役割分担 運転手の定期脳内検査
情報通信の再編 喫煙者の権利保障 地方自治改革
専制主義との戦いと税制 領土問題の解決へ 国会改革と政治資金公開
目には目 言葉には言葉 全ての胎児を救え 飴と鞭の在日外国人対策
契約保証の法人化 野生動(植)物対策 ▲全く新たな政党を創ろう!

「皇位継承」に関する見解

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◎全日本共和党は、アメリカ合衆国に於ける
「共和党」とは何ら一切、関係御座居ません。

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(KARA)」とは何ら一切、
 関係御座居ません。

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